2008年09月27日
【倒産情報 東京】シーズクリエイト(株) 民事再生手続開始申立
東京の中小企業倒産情報・大型倒産情報です。
【倒産情報 東京】
シーズクリエイト(株) 民事再生手続開始申立
東京都渋谷区にあるシーズクリエイト(株)は、9月26日開催の取締役会において、民事再生手続き開始の申立てを行うことを決議し、東京地方裁判所に民事再生手続きの申し立てを行い、受理された。
負債総額は約114億4,200万円。
東京ライト工業(株)のホームページ
◆シーズクリエイト(株)の企業データ
代表:幸 寿
所在地:東京都渋谷区神宮前5丁目52番2号
設立:1999年7月
資本金: 17億7,260万2,015円
シーズクリエイト(株)(資本金17億7260万2015円、東京都渋谷区神宮前5-52-2、代表幸寿氏、従業員111名)は、9月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は槇枝一臣弁護士(東京都新宿区四谷1-20、電話03-3353-3521)ほか5名。監督委員には、那須克己弁護士(東京都中央区日本橋本町3-3-4、電話03-3516-2281)が選任されている。
シーズクリエイト(株)は、1999年(平成11年)7月にリビングクリエイト(株)の商号で設立されたマンション分譲会社。首都圏を主要エリアとして、「シーズガーデ ン」「シーズスクエア」「シーズクロノス」の3ブランドを展開、オール電化・屋上緑化・太陽光発電を装備した環境共生型マンションを特色としていた。積極 的な営業戦略で急成長を遂げ、設立後5年に満たない2004年2月にジャスダック上場、同年12月には東証2部上場、さらに2006年5月には東証1部に 上場し、2007年3月期の年売上高は約311億9873万円に業績を拡大していた。
しかし、土地・建築費等のコスト上昇によるマンション価格の高騰、金融環境の悪化等が要因となって不動産市況が急速に冷え込む中、郊外型マンションの販 売が苦戦し、2008年3月期の年売上高は198億282万円に減少。損益面も、仕入コスト増による粗利益率の急低下と借入金の元利返済負担が収益を圧 迫、経常段階で6億5513万円の赤字に転落していた。
その後も新規仕入れを抑制する一方、完成在庫の販売及び不動産流動化物件の売却を急ぐことで買掛債務と有利子負債の削減に注力していたが、金融機関の融 資姿勢の厳格化による調達難もあって、一部の建築会社に対する営業債務について約定決済から分割払いに変更、資金繰りの悪化が表面化する中、09年3月期 第1四半期報告書の提出が会計監査人の交代で延長期限の8月29日までに実行出来ず、当社株式は監理銘柄に指定、上場廃止の可能性が生じるなど動向が注目 されていた。この間、他社との資本提携による資金調達を試みたが、監理銘柄指定解除されるまで資本提携が見合わせられることとなったため、提出すべく努力 に努めたものの、提出の見通しが立たず、資本提携による資金調達が困難となり、9月末の資金決済難から、今回の措置となった。
負債は約114億4200万円。
なお、2008年に入ってからの上場企業の倒産は、ジェネシス・テクノロジー(株)(東証2部、兵庫県、9月民事再生法)に次いで18社目(上場廃止後のエー・エス・アイ(株)を含む)となる。
シーズクリエイト(株)の倒産情報詳細は
帝国データバンク大型倒産情報
【倒産情報 東京】
シーズクリエイト(株) 民事再生手続開始申立
東京都渋谷区にあるシーズクリエイト(株)は、9月26日開催の取締役会において、民事再生手続き開始の申立てを行うことを決議し、東京地方裁判所に民事再生手続きの申し立てを行い、受理された。
負債総額は約114億4,200万円。
東京ライト工業(株)のホームページ
◆シーズクリエイト(株)の企業データ
代表:幸 寿
所在地:東京都渋谷区神宮前5丁目52番2号
設立:1999年7月
資本金: 17億7,260万2,015円
シーズクリエイト(株)(資本金17億7260万2015円、東京都渋谷区神宮前5-52-2、代表幸寿氏、従業員111名)は、9月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は槇枝一臣弁護士(東京都新宿区四谷1-20、電話03-3353-3521)ほか5名。監督委員には、那須克己弁護士(東京都中央区日本橋本町3-3-4、電話03-3516-2281)が選任されている。
シーズクリエイト(株)は、1999年(平成11年)7月にリビングクリエイト(株)の商号で設立されたマンション分譲会社。首都圏を主要エリアとして、「シーズガーデ ン」「シーズスクエア」「シーズクロノス」の3ブランドを展開、オール電化・屋上緑化・太陽光発電を装備した環境共生型マンションを特色としていた。積極 的な営業戦略で急成長を遂げ、設立後5年に満たない2004年2月にジャスダック上場、同年12月には東証2部上場、さらに2006年5月には東証1部に 上場し、2007年3月期の年売上高は約311億9873万円に業績を拡大していた。
しかし、土地・建築費等のコスト上昇によるマンション価格の高騰、金融環境の悪化等が要因となって不動産市況が急速に冷え込む中、郊外型マンションの販 売が苦戦し、2008年3月期の年売上高は198億282万円に減少。損益面も、仕入コスト増による粗利益率の急低下と借入金の元利返済負担が収益を圧 迫、経常段階で6億5513万円の赤字に転落していた。
その後も新規仕入れを抑制する一方、完成在庫の販売及び不動産流動化物件の売却を急ぐことで買掛債務と有利子負債の削減に注力していたが、金融機関の融 資姿勢の厳格化による調達難もあって、一部の建築会社に対する営業債務について約定決済から分割払いに変更、資金繰りの悪化が表面化する中、09年3月期 第1四半期報告書の提出が会計監査人の交代で延長期限の8月29日までに実行出来ず、当社株式は監理銘柄に指定、上場廃止の可能性が生じるなど動向が注目 されていた。この間、他社との資本提携による資金調達を試みたが、監理銘柄指定解除されるまで資本提携が見合わせられることとなったため、提出すべく努力 に努めたものの、提出の見通しが立たず、資本提携による資金調達が困難となり、9月末の資金決済難から、今回の措置となった。
負債は約114億4200万円。
なお、2008年に入ってからの上場企業の倒産は、ジェネシス・テクノロジー(株)(東証2部、兵庫県、9月民事再生法)に次いで18社目(上場廃止後のエー・エス・アイ(株)を含む)となる。
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