http://bankruptcy.livedoor.biz/ 九州、大阪、広島、福岡、北海道など地域別中小企業倒産情報速報・大型倒産情報のメモ。帝国データバンク、東京商工リサーチ、マックスプラス、データマックスの中小企業倒産情報速報・大型倒産情報。倒産情報速報のまとめ。不動産会社、建築、建設業、小売卸売業、製造業、ゴルフ場など業種別倒産情報。 ja http://bankruptcy.livedoor.biz/ http://image.profile.livedoor.jp/icon/tousanlocal_60.gif http://bankruptcy.livedoor.biz/archives/930544.html 富山県の中小企業倒産情報・大型倒産速報情報です。【地域別企業倒産情報　富山】株式会社生産技術民事再生法適用申請 富山県富山市にある各種生産用ロボットの賃貸などの株式会社生産技術は、7月9日に富山地裁へ民事再生法の適用を申請。負債総額146億円。（株）生産技術（... tousanlocal 2009-07-10T20:17:29+09:00 富山県　倒産情報

【地域別企業倒産情報　富山】

株式会社生産技術
民事再生法適用申請

富山県富山市にある各種生産用ロボットの賃貸などの株式会社生産技術は、7月9日に富山地裁へ民事再生法の適用を申請。

負債総額146億円。

（株）生産技術（資本金4000万円、富山市婦中町青島34、代表堀辺峻雄氏、従業員39名）は、7月9日に富山地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は山本一三弁護士（富山市花園町3-5-27、電話076-491-8016）ほか１名。

　当社は1973年（昭和48年）4月に創業、76年（昭和51年）6月に法人改組した。当初は、機械設計と溶接機械の修理を目的としていたが、81年に 溶接機レンタル、82年に中古溶接機販売、92年にロボットレンタルをそれぞれ開始したほか、レンタルロボット導入に対するオペレーター研修までを一貫し て行ったことで中小企業からの引き合いは大幅に増加。全国的な営業展開とともに、積極的なテレビCMを行うなどして知名度は上昇し、2003年5月期に約 23億2400万円であった年収入高は、2006年5月期には約61億1900万円、2008年5月期には約112億5600万円にまで伸長した。

　しかし、所有する計10ヵ所の工場の建設資金、レンタル機器の導入資金を借り入れに依存していため、金融機関からの借り入れは約100億円（2008年 11月末時点）、また金融機関を引受先とする社債残高は約23億5000万円に達し、資金繰りは多忙化。昨年の世界同時不況の影響で、製造業に対するコス ト削減が要求されるなかで、当社へのレンタル機器導入の引き合いは逆に増加していたものの、顧客の設備投資先送りや資金調達のズレ込みなどで資金繰りはタ イトとなり、今回の措置となった。

　負債は約146億円が見込まれる。
]]> http://bankruptcy.livedoor.biz/archives/907961.html 大阪府の中小企業倒産情報・大型倒産速報情報です。【地域別企業倒産情報　大阪】シオタニ株式会社　破産手続き開始決定シオタニ（株）（資本金4500万円、大阪市中央区久太郎町3-1-4、登記面＝大阪府泉佐野市上之郷2236、代表塩谷充史氏、従業員209名）は、6月9日に大阪地裁... tousanlocal 2009-06-21T09:56:55+09:00 大阪府　倒産情報

【地域別企業倒産情報　大阪】

シオタニ株式会社　破産手続き開始決定


シオタニ（株）（資本金4500万円、大阪市中央区久太郎町3-1-4、登記面＝大阪府泉佐野市上之郷2236、代表塩谷充史氏、従業員209名）は、6月9日に大阪地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。

　申請代理人は小田耕平弁護士（大阪市北区西天満3-14-16、電話06－6314－4188）ほか2名。破産管財人は森田英樹弁護士（大阪市北区西天満4-1-2中之島日光ビル７階、電話06-6364-6558）。

　当社は、1955年（昭和30年）12月に「塩谷織布工場」として泉佐野市で創業後、59年（昭和34年）11月に法人改組。91年3月に塩谷織布（株）から現商号へ変更し、2007年6月に実質本店を現所へ移転した。

　創業50年を超える業歴を有する老舗の綿織物・合成繊維織物製造業者で、泉佐野市の本社工場を起点として70年以降には佐賀県内に肥前、厳木、多久の3 工場、島根県に瑞穂工場などを相次ぎ開設。創業期は力織機、以降は順次自動織機、レピア織機などを多数導入して、綿織物60％、複合繊維や機能繊維などの 化学合成繊維40％を自社工場で製造し、「ＳＩＯＸ」などの自社ブランドを展開。ジーンズなどのボトムスやレディースカジュアル向け（85％）を中心に、 一部ワーキングウエア（15％）向けを手がけ、繊維商社やメーカーを得意先として、92年５月期は年売上高約175億5600万円を計上した。

　当地の繊維業界ではトップクラスの業容で相応の知名度を有していたものの、その後は海外から低価格製品が大量に流入し、競争が激化。このため、94年以 降は厳木、肥前、泉佐野の3工場を相次ぎ閉鎖して人員削減を図る一方、過去には遊休地を利用して戸建建売事業の展開を図っていた。また、関連会社の清算、 生産設備の圧縮などの抜本的なリストラ策を推し進めたことで、2008年5月期はピーク時の約3分の1となる年売上高約48億9300万円にダウン、採算 性の悪化から4期連続で最終赤字を計上していた。

　この間には、過去の設備資金やリストラ資金など伴い、金融債務は年商を上回る水準で推移。2007年秋には前代表が他界するなか、多品種小ロット生産や即納体制で生き残りを目指してきたが、ここにきて先行きの見通しが立たない状況に陥っていた。

　負債は約73億円。 ]]> http://bankruptcy.livedoor.biz/archives/907959.html 北海道の中小企業倒産情報・大型倒産情報です。【倒産情報　北海道】ＨＫ管理株式会社　特別清算申請 ＨＫ管理（株）（旧商号：原田建設工業（株）、資本金2億2500万円、札幌市中央区北1条西10-1-11、代表清算人原田信隆氏）は、5月19日に解散を決議し、6月8日に札幌地裁へ特... tousanlocal 2009-06-21T09:53:39+09:00 札幌　倒産情報

【倒産情報　北海道】

ＨＫ管理株式会社　特別清算申請

ＨＫ管理（株）（旧商号：原田建設工業（株）、資本金2億2500万円、札幌市中央区北1条西10-1-11、代表清算人原田信隆氏）は、5月19日に解散を決議し、6月8日に札幌地裁へ特別清算を申請した。

　申請代理人は太田勝久弁護士（札幌市中央区大通西4、電話011-222-3251）。

　当社は、1929年（昭和4年）4月創業、51年（昭和26年）6月に法人改組した土木建築工事業者。雨竜郡秩父別町、音更町、七飯町など道内各地のほ か仙台にも支店・営業所を配置し、北海道開発局、北海道などを得意先に土木工事、建築工事、舗装工事を手がけ、98年3月期には年売上高約117億 8100万円を公表していた。

　しかし、その後は公共事業削減の影響から受注は減少傾向をたどり、2008年3月期の年売上高は約57億5900万円までダウン、競合の激化から収益面 は低調な推移を強いられていた。さらに、（株）カネハチ（札幌市西区、建築資材卸）などに対する貸付金が固定化し資金繰りを圧迫、借入金も重荷となってい た。この間、決算を粉飾してこれを糊塗、事業存続に向けて関係先と交渉を続けてきたが、2008年秋口には粉飾決算が発覚し金融機関からの新規の資金調達 が困難となっていた。このため、4月30日付で関係会社のグローバル建設（株）（札幌市中央区）へ事業を移管し、当社は清算することを決め、5月8日には 現商号に変更、19日開催の株主総会で解散を決議していた。

　負債は保証債務約11億円を含め約48億円。
]]> http://bankruptcy.livedoor.biz/archives/907955.html 東京都の中小企業倒産情報・大型倒産速報情報です。【地域別企業倒産情報　東京】株式会社東陽印刷所　自己破産申請（株）東陽印刷所（資本金3億1000万円、東京都新宿区下落合1-8-2、代表數佐昭氏、従業員210名)は、6月6日付で債務整理を野辺博弁護士（中央区日本橋人形町1-1... tousanlocal 2009-06-21T09:51:11+09:00 東京　倒産情報

【地域別企業倒産情報　東京】

株式会社東陽印刷所　自己破産申請

（株）東陽印刷所（資本金3億1000万円、東京都新宿区下落合1-8-2、代表數佐昭氏、従業員210名)は、6月6日付で債務整理を野辺博弁護士（中央区日本橋人形町1-18-6、電話03-3668-1575）ほか1名に一任した。今後は、自己破産を申請する予定。

（株）東陽印刷所は、1950年（昭和25年）8月に設立した老舗の総合印刷業者。ポスター、カタログ、パンフレットなどの商業印刷を中心に手がけるほか、メーカー の商品に貼付されるラベルの印刷も行っていた。広告代理店やエンドユーザーとの取引に加え、大手印刷業者の下請受注で売り上げを伸ばし、98年3月期には 年売上高約102億円を計上していた。

　その後も受注量は確保していたものの、同業他社との競合激化の影響を受け受注単価の下落が続いた。それに伴い売り上げも減少し、2008年3月期には年売上高約59億円にまで減少。リストラや資産売却により財務状況の回復を図っていた。

　こうしたなか、同社の100％出資子会社である（株）ティーケーアイ（旧商号：東陽企画印刷（株））が5月15日に東京地裁へ自己破産を申請。多額の不良債権が発生し、さらに資金繰りが悪化。6月に入り決済難に陥ったことから、事業継続を断念した。

　負債は2008年3月期末時点で56億2200万円。

　なお、関係会社の旭洋（株）（資本金1000万円、同所、代表數佐昭氏ほか1名）、（株）スタジオいちよんいち（資本金3000万円、大田区京浜島2-4-3、代表數佐昭氏ほか1名）も自己破産の準備に入っている。
]]> http://bankruptcy.livedoor.biz/archives/907953.html 広島県の中小企業倒産情報・大型倒産情報です。【倒産情報　広島県】株式会社戸山カンツリー倶楽部　特別清算申請 （株）戸山カンツリー倶楽部（資本金3億円、広島市安佐南区沼田町阿戸1568-1、登記面＝広島市中区大手町4-6-16、代表清算人横山慶一弁護士）は、6月1日に広島... tousanlocal 2009-06-21T09:48:38+09:00 広島県　倒産情報

【倒産情報　広島県】

株式会社戸山カンツリー倶楽部　特別清算申請

（株）戸山カンツリー倶楽部（資本金3億円、広島市安佐南区沼田町阿戸1568-1、登記面＝広島市中区大手町4-6-16、代表清算人横山慶一弁護士）は、6月1日に広島地裁へ特別清算を申請した。

　当社は、1988年（昭和63年）3月に地場大手ゼネコンのグループ会社の1社として設立されたゴルフ場運営会社。93年11月オープンした広島市安佐 南区沼田町のゴルフ場「戸山カンツリークラブ」（コース面積79ha、18ホール、6905ヤード、パー72）の運営を手がけていた。

　広島市中心部から約20㎞に位置する好立地と上級者向けコースで人気を得て、2003年3月期には年収入高約4億7700万円を計上していたが、バブル期に計画されたものだったこともあり、ゴルフ場建設のための多額の銀行借入が重荷となっていた。

　価格競争につながる安価なパック料金設定などは行わず、上級者向けに高品質を維持する姿勢を崩さない運営により高い地位を築いていたが、収益面は低調で 債務超過の状態にあり、経費削減と営業強化に努めていたものの抜本的な改善には至らず、5月28日開催の株主総会で解散を決議し、今回の措置となった。

　今後については、2月23日に別途設立された（株）トヤマコーポレーション（資本金1000万円、広島市中区大手町4-6-16、代表八幡欣也氏）にゴ ルフ場事業の全部を譲渡し、ゴルフ場の営業は継続される。会員の預託金（1口500万円）も全額新会社が引き受ける。預託金の返還は5年間の猶予を要請し ているが、新会社への会員移行に際して新たな預託金や入会金の支払等の負担は求めない。

　負債は約70億円。
]]> http://bankruptcy.livedoor.biz/archives/907949.html 東京都の中小企業倒産情報・大型倒産速報情報です。【地域別企業倒産情報　東京】名証セントレックス上場　株式会社アプレシオ民事再生法適用申請 複合カフェ大手の（株）アプレシオ（資本金9億6582万9000円、港区芝浦2-13-8、代表久國清直氏、従業員数82名）は、6月5日に東... tousanlocal 2009-06-21T09:45:35+09:00 東京　倒産情報

【地域別企業倒産情報　東京】

名証セントレックス上場　株式会社アプレシオ
民事再生法適用申請


複合カフェ大手の（株）アプレシオ（資本金9億6582万9000円、港区芝浦2-13-8、代表久國清直氏、従業員数82名）は、6月5日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は行方國雄弁護士（港区六本木6-10-1、電話03-6438-5511）など9名。監督委員には、三森仁弁護士(千代田区丸の内2-1-1、電話03-5219-2258)が選任されている。

　当社は、2000年（平成12年）1月に（株）アイエルワイコーポレーションの商号で設立されたインターネットなどの複合カフェ業者。全国に複合カフェ 「アプレシオ」と同「ＩＬＯＶＥ遊」を展開し、2005年8月に現商号となった。同年11月には名証セントレックスに上場し、2007年9月期の年収入高 は約34億2200万円を計上していた。

　しかし、女性客の取り込みなどを目的とした岩盤浴施設やマッサージ機器など過剰な設備投資により、営業キャッシュフローはマイナスが続き、2007年3 月中間期には継続企業の前提に関する重要な疑義（ゴーイングコンサーン）が付されていた。このため、2007年11月に第三者割当を実施する一方、軽井沢 店など不採算店舗の閉鎖などのリストラを進め、2008年9月期は直営・フランチャイズ店合計89店を擁しながら年収入高は約29億4500万円に低迷 し、3期連続欠損となっていた。2008年9月の第三者割当増資により、大手コーヒーチェーンや映像ソフト販売、映像配信、アミューズメント業者から約3 億3200万円の出資を得ながらも債務超過を脱することが出来ず、今年5月29日には、第2四半期報告書の提出が遅れるとして、監理ポストに割り当てられ ていた。

　今年に入っての上場企業の倒産は、(株)ジョイント・コーポレーション(東証１部、５月会社更生法)に続いて、18社目。

　負債は約22億円。 ]]> http://bankruptcy.livedoor.biz/archives/907945.html 大阪府の中小企業倒産情報・大型倒産速報情報です。【地域別企業倒産情報　大阪】栗本建設工業株式会社　民事再生法適用申請 東証・大証1部上場の（株）栗本鐵工所の連結子会社、栗本建設工業（株）（資本金39億円、大阪市西区南堀江1-11-1、代表中潤也氏、従業員206名）は、... tousanlocal 2009-06-21T09:42:58+09:00 大阪府　倒産情報

【地域別企業倒産情報　大阪】

栗本建設工業株式会社　民事再生法適用申請


東証・大証1部上場の（株）栗本鐵工所の連結子会社、栗本建設工業（株）（資本金39億円、大阪市西区南堀江1-11-1、代表中潤也氏、従業員206名）は、6月4日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全命令を受けた。

　申請代理人は野城大介弁護士（大阪市北区堂島浜1-4-16、電話06-6346-2970）ほか。監督委員には石井教文弁護士（大阪市中央区高麗橋4-4-9、電話06-6208-8771）が選任されている。

　当社は、1946年（昭和21年）4月、（株）栗本鐵工所の建設工事部門が分離独立して設立。一般住宅、ビル、マンション、工場等の建築工事を中心に手 掛ける地場中堅ゼネコンで、93年3月期には年売上高約508億6000万円を計上していたが、以降は業界不振や同業間の競争激化で売上高が漸減、99年 3月期には約373億2400万円にまで減少していた。その後は、無添加住宅の積極的な営業展開やマンション・ビルの受注拡大で業績は回復、2004年3 月期にはピークとなる年売上高約667億3400万円を計上していた。

　ところが、この間の2003年3月には民事再生法の適用を申請した（株）セザール（東京都品川区）に24億4800万円の不良債権が発生。2003年9 月中間決算で159億6200万円の純損失を計上し、130億5400万円の債務超過に転落。同状況を解消すべく、2004年1月には減資と（株）栗本鐵 工所向けの115億円の増資を実施。（株）栗本鐵工所100%出資子会社となり、信用補完を図っていた。その後は2004年3月に本社不動産一部売却、 2007年3月、11月には賃貸用不動産、社員寮を売却するなどリストラを実施。2008年4月には（株）栗本鐵工所を割当先に50億円の増資を行ってい た。

　しかし、受注選別や同業間の更なる競争激化で、再び売上高がジリ貧となり、2008年3月期には年売上高が約431億9900万円に落ち込むなか、近藤 産業（株）（大阪市、2008年5月破産）、愛松建設（株）（愛知県稲沢市、6月民事再生）等に多額の不良債権が発生。これを受け、同年10月には財務の 健全化、経営の安定化を目的に会社分割を行ったが、その後、当初見積りを上回る不採算工事物件の完工が続いたこと、また、2009年6月初旬に大口工事債 権の回収見通しが困難な事態などが発生し、今後の資金繰りの目処が立たない状況となった。親会社の（株）栗本鐵工所は、これまでに増資引受、直接貸付等の 資金支援を行ってきたが、現状で当社の収益改善の見通しが立たず事業継続は困難であると判断し、今回の措置となった。

　負債は（株）栗本鐵工所からの借入金55億3300万円などを含め約146億円。

　6月8日（大阪）、9日（名古屋）、10日（東京）に債権者説明会を開催する予定。 ]]> http://bankruptcy.livedoor.biz/archives/880929.html 東京都の中小企業倒産情報・大型倒産速報情報です。【地域別企業倒産情報　東京】東証1部上場　株式会社ジョイントコーポレーションなど2社会社更生法適用申請 東京都目黒区にある東証1部上場の新興マンションデベロッパー、株式会社ジョイントコーポレーションと株式会社ジ... tousanlocal 2009-05-30T00:12:38+09:00 東京　倒産情報

【地域別企業倒産情報　東京】

東証1部上場　株式会社ジョイントコーポレーションなど2社
会社更生法適用申請


東京都目黒区にある東証1部上場の新興マンションデベロッパー、株式会社ジョイントコーポレーションと株式会社ジョイントレジデンシャル不動産は、5月29日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請。

負債総額は、約1680億円 。


株式会社ジョイントコーポレーションのホームページ
株式会社ジョイントコーポレーションの株価


東証1部上場の新興マンションデベロッパー、（株）ジョイントコーポレーション（資本金208億3404万8050円、東京都目黒区目黒 2-10-11、代表東海林義信氏、従業員160名）と、（株）ジョイントレジデンシャル不動産（資本金30億円、同所、代表川島勝文氏、従業員166 名）は、5月29日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。

　申請代理人は松嶋英機弁護士（港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500）ほか14名。保全管理人は、新保克芳弁護士（中央区日本橋3-3-9、電話03-3242-1781）が選任されている。

　（株）ジョイントコーポレーションは、1973年（昭和48年）3月に（株）大として設立され、97年4月に旧・（株）ジョイントコーポレーション （昭和61年9月設立）と合併し、現商号となった。90年代半ばから販売を拡大し、98年に株式を店頭公開。99年に東証2部へ、2001年には東証1部 へ上場を果たした。マンション分譲と不動産流動化事業を手がけ、分譲事業については首都圏を中心にブランド名「アデニウム」シリーズを展開、流動化事業で は賃貸マンション、商業施設、オフィスなどを手がけるほか、グループとして不動産の企画・開発のほか、中古物件のバリューアップ、ファンドや投資家への売 却も行っていた。2000年以降は、米投資ファンドと不動産投資信託向けの賃貸マンション供給で合意するほか、外資系証券会社と不動産投資ファンドを設立 することで合意するなど業容を拡大、2001年には（株）エルカクエイ（2000年2月会社更生法、現（株）ジョイントレジデンシャル不動産）の株式を 取得して子会社し、2003年3月期の年売上高は約617億4200万円を計上していた。その後もマンションブームに乗りマンション供給が高水準で推移、 近年は都心部での土地仕入れは厳しさを増していたものの千葉、埼玉での事業展開を増やし、2008年3月期の年売上高は約997億900万円にまで達して いた。

　しかし、用地取得に伴う有利子負債が膨らんでいたうえ、2007年後半からはサブプライムローン問題による資金の停滞、資材価格上昇によるマンション価 格の高騰、不動産販売市況の悪化など事業環境は厳しさを増し、2008年9月にはオリックスグループから100億円の出資と200億円の融資枠の設定契約 も受ける一方、リストラに取り組んでいたが、2009年3月期の年売上高は約704億9400万円にまで低下し約552億5100万円の欠損を計上、今回 の措置となった。

　負債は、（株）ジョイントコーポレーションが約1476億円、（株）ジョイントレジデンシャル不動産が約204億円。2社合計で約1680億円。

　上場企業の倒産は、今年に入って17社目で、負債規模はパシフィックホールディングス（株）の約1636億4600万円に次いで4番目の大型倒産となる。

]]> http://bankruptcy.livedoor.biz/archives/880915.html 大阪府の中小企業倒産情報・大型倒産速報情報です。【地域別企業倒産情報　大阪】ヤマイチテクノス株式会社民事再生法適用申請大阪府大阪市にある水処理プラントメーカーのヤマイチテクノス株式会社は、５月27日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請。負債総額は、約44億円 ... tousanlocal 2009-05-30T00:06:41+09:00 大阪府　倒産情報

【地域別企業倒産情報　大阪】

ヤマイチテクノス株式会社
民事再生法適用申請


大阪府大阪市にある水処理プラントメーカーのヤマイチテクノス株式会社は、５月27日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請。

負債総額は、約44億円 。



ヤマイチテクノス（株）（資本金1億8100万円、大阪市中央区備後町4-2-3、代表川村雅典氏、従業員80名）は、5月27日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は五島洋弁護士（大阪市北区西天満4－3－25梅田プラザビル別館10階、弁護士法人飛翔法律事務所、電話06－6361－7141）ほか。 監督委員には嶋原誠逸弁護士（大阪市北区西天満4-1-20リープラザビル5階、ひまわり総合法律事務所、電話06－6311－7688）が選任されてい る。

　当社は、1971年（昭和46年）7月に設立。2004年12月、グループ会社のヤマイチテクノス（株）（79年4月設立）を合併し、（株）光奉社から 現商号へ変更すると同時に、本店を現所へ移転していた。当初は、配水管敷設・舗装・解体工事を中心に学校・保育所等の建築工事を手掛け、92年6月期には 年売上高約16億5200万円を計上していたが、2004年6月期には年売上高が2億4800万円にまで落ち込んでいた。

　この間、旧・ヤマイチテクノスは、水処理プラントの設計・製作・施工・メンテナンスを行い、大阪中小企業投資育成（株）やベンチャー・キャピタル数社か ら出資を受け、東京・九州などに進出、2000年3月期には年売上高約49億3100万円を計上。しかし、2004年8月に建設業法違反による略式命令を 受けたことに伴い、指名停止処分を受け、同年12月に、旧・ヤマイチテクノスは当社に吸収合併された。

　営業基盤を継承した当社は、ゼネコンからの下請けや官公庁からの元請けで水処理プラントの設計・製作・施工・メンテナンスを手掛け、2008年6月期には年売上高約24億3300万円を計上していた。

　しかし、官公庁からの受注の低迷に加え、同業間の競争激化から収益性が低調に推移していたところに、受注した大型工事案件における設計ミスから多額の追加負担が発生し、急激に資金繰りが悪化、支えきれず今回の措置となった。

　なお、6月5日（金）午前9時から、エル・おおさか（大阪府立労働センター、大阪市中央区）6階大会議室で、債権者説明会を開催予定。
]]> http://bankruptcy.livedoor.biz/archives/871786.html 大阪府の中小企業倒産情報・大型倒産速報情報です。【地域別企業倒産情報　大阪】株式会社いせやなど2社新型インフルエンザ関連倒産　破産手続開始決定大阪府大阪市にある玩具小売り業の株式会社いせやは、5月20日に大阪地裁へ自己破産を申請し、翌21日に同地裁より破産手続... tousanlocal 2009-05-22T12:49:46+09:00 大阪府　倒産情報

【地域別企業倒産情報　大阪】

株式会社いせやなど2社
新型インフルエンザ関連倒産　破産手続開始決定


大阪府大阪市にある玩具小売り業の株式会社いせやは、5月20日に大阪地裁へ自己破産を申請し、翌21日に同地裁より破産手続き開始決定。

負債総額は、約2億9400万円 。




株式会社いせや（資本金8000万円、大阪府大阪市北区豊崎5-7-8、代表宮粼有弘氏、従業員24名）は、5月20日に大阪地裁へ自己破産を申請し、翌21日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　申請代理人は四宮章夫弁護士（大阪府大阪市中央区北浜3-6-13、電話06-6202-4776）ほか2名。破産管財人は沢田篤志弁護士（大阪府大阪市北区堂島浜1-1-5、電話06-6348-5566）。



株式会社いせやは、1923年（大正12年）創業、63年（昭和38年）11月に法人改組した玩具小売業者。玩具、人形、ホビー模型、ファンシー雑貨などを幅広く 取り扱い、空港や駅前商業施設などを中心とした積極的な出店で業容を拡大し、91年8月期には年売上高約54億5000万円を計上していた。
ピーク時の98年には42店舗にまで規模を拡大させていたものの、郊外型大規模量販店の台頭から競争が激化し、収益面も悪化。このため、不採算店舗の閉鎖 などリストラに努めたものの業況は回復せず、2002年1月28日に大阪地裁に民事再生法の適用を申請、2005年8月に再生手続き終結決定を受けてい た。

その後は関西国際空港、大阪国際空港、成田国際空港の3店舗での営業を続けていたが、今年に入り円高の影響などで海外からの来日客が減少、さらに4月に 発生した新型インフルエンザ流行の影響から空港利用客が激減したことで各店舗とも売上が維持できず、今回の措置となった。

また、関連会社の（株）アンヴイ（資本金1000万円、東京都墨田区横川1-1-10、登記面＝東京都台東区浅草橋1-9-12、代表宮粼有弘氏ほか1名）も同様の措置となった。

負債は、（株）いせやが約1億8000万円、（株）アンヴイが約1億1400万円で、2社合計約2億9400万円。 ]]> http://bankruptcy.livedoor.biz/archives/870783.html 東京都の中小企業倒産情報・大型倒産速報情報です。【地域別企業倒産情報　東京】日本総合企画株式会社　民事再生法適用申請日本総合企画（株）（資本金9500万円、東京都小平市美園町2-2-18、代表銭場茂氏、従業員19名）は、5月18日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同... tousanlocal 2009-05-21T16:52:49+09:00 東京　倒産情報

【地域別企業倒産情報　東京】

日本総合企画株式会社　民事再生法適用申請

日本総合企画（株）（資本金9500万円、東京都小平市美園町2-2-18、代表銭場茂氏、従業員19名）は、5月18日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は片岡剛弁護士、田邊勝己弁護士（東京都千代田区麹町1-6-9、電話03-3261-1411）ほか5名。監督委員には小林克典弁護士（東京都千代田区麹町4-2-1、電話03-3234-2941）が選任されている。

日本総合企画（株）は、1982年（昭和57年）10月に設立。東京、埼玉、神奈川、千葉、茨城、山梨を営業エリアに、自社所有の商業ビルの賃貸管理、サブリース事業 を中心に、ビルマンションの企画、コンサルタント業務を展開。過去、千葉県木更津市において、そごうが入居していた木更津駅西口再開発ビル「アクア木更 津」のサブリースを手がけ、2004年4月にリニューアルオープンをさせるなど話題を集めていた。収益性の高い鉄道駅周辺ビルを中心に自社所有の賃貸ビル 29ヵ所、サブリース受託ビル63ヵ所、企画管理ビル18ヵ所の規模で営業展開し、2007年3月期には年収入高約61億8100万円を計上していた。

　しかし、厳しい営業環境が続くなか、2009年3月期には年収入高約54億9600万円に減少、約5億8600万円の最終赤字に転落していた。営業収支 は黒字を維持していたものの、財務面では資産価格（不動産、付属設備等の固定資産が大半）の下落から、時価評価を行った場合に、債務超過に陥る状態になっ ていたうえ、金融債務も重荷となり、今後の資金繰り悪化が避けられなくなったことから今回の措置となった。

　負債は約150億円。 ]]> http://bankruptcy.livedoor.biz/archives/870776.html 大阪府の中小企業倒産情報・大型倒産情報です。【倒産情報　大阪府】株式会社ドリームワン　破産手続開始決定大阪府大阪市にある不動産物件賃貸、売買業の株式会社ドリームワンは、4月24日に大阪地裁より破産手続き開始決定を受けていたことが判明。負債総額は、約98億円 ... tousanlocal 2009-05-21T16:46:48+09:00 大阪府　倒産情報

【倒産情報　大阪府】

株式会社ドリームワン　破産手続開始決定

大阪府大阪市にある不動産物件賃貸、売買業の株式会社ドリームワンは、4月24日に大阪地裁より破産手続き開始決定を受けていたことが判明。

負債総額は、約98億円 。


（株）ドリーム・ワン（資本金3000万円、大阪府大阪市中央区北久宝寺町1-2-1、代表呉村忠彦氏、従業員5名）は、4月24日に大阪地裁より破産手続き開始決定を受けていたことが、このほど判明した。

　破産管財人は、渡辺法之弁護士（大阪府大阪市北区天神橋2-北2-6、電話06-6353-6705）。
　
　当社は、2001年（平成13年）2月に（有）シャイン21の商号で設立され、翌2002年9月に（有）ドリーム・ワンへ再度商号を変更、2006年6 月に株式会社へ組織変更した。設立以降、大阪府下で自社所有のファッションホテルおよびオフィスビルの賃貸業務を行い、2005年12月期には年収入高約 1億9100万円を計上していた。また、同ホテルなど一部所有物件の売却が寄与した翌2006年12月期には、年収入高約11億7300万円をあげてい た。

　その後、折からの不動産投資ブームに乗じ、別途設立のＳＰＣ（特別目的会社）を通じて2007年9月に東京都内にて投資用商業ビルを取得。リニューアル 後の売却をもくろんでいたが、事業資金をリーマン・ブラザーズグループの金融会社から調達していたところ、世界的な金融危機のあおりを受けて2008年9 月に同グループが経営破たん。不動産市況悪化の影響もあって、投資計画が頓挫した。その後、物件の売却が進まず、借入金返済も厳しい環境に陥ったことか ら、2月19日に債権者より破産を申し立てられていた。

　破産手続き開始決定時の負債は約98億円。 ]]> http://bankruptcy.livedoor.biz/archives/863576.html 岩手県の中小企業倒産情報・大型倒産情報です。【倒産情報　岩手県】岩手県北自動車株式会社など２社　民事再生法適用申請 岩手県盛岡市の岩手県北自動車（株）と関連会社の（株）浄土ケ浜パークホテルは、5月14日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令。負債... tousanlocal 2009-05-15T12:01:15+09:00 岩手県　倒産情報

【倒産情報　岩手県】

岩手県北自動車株式会社など２社　民事再生法適用申請

岩手県盛岡市の岩手県北自動車（株）と関連会社の（株）浄土ケ浜パークホテルは、5月14日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令。

負債総額は約120億円。

岩手県北自動車株式会社のホームページはこちら
浄土ケ浜パークホテルのホームページはこちら

　岩手県北自動車（株）（資本金5000万円、岩手県盛岡市盛岡駅前北通5-1、代表三船博敏氏、従業員287名）と、関連会社の（株）浄土ケ浜パークホテル （資本金2億500万円、岩手県宮古市日立浜町32-4、同代表、従業員56名）は、5月14日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は小林信明弁護士（東京都千代田区麹町1-6-9、電話03-3238-8515）。

　当社は、岩手県沿岸北部地域における乗合バス事業や観光事業を目的として1943年（昭和18年）10月に設立された。岩手県内のバス事業者としては2 番目の業容規模を誇り、主力の乗合バス事業については現在、県央～県北～沿岸エリアを主要な運行エリアとして、盛岡～宮古「106急行」、盛岡～東京 「ビーム1」、盛岡～仙台「アーバン号」などの中距離バスや高速バスも運行している。昭和30～40年代にかけて浄土ヶ浜・龍泉洞・八幡平など県内観光地 へのバス運行を手がけるようになり、昭和60年代～平成年代初期には関係会社による温泉事業など経営の多角化を進め、ピーク時の93年3月期には年収入高 約53億6900万円を計上していた。

　しかしその後は、自家用車の普及、沿岸部における人口減少、景気低迷による観光客の減少、原油価格の高騰など厳しい経営環境が続き、2009年3月期の 年収入高は約25億円にまで落ち込み、当期純損失約3億8000万円の計上を余儀なくされていた。また、関係会社に対する出資金や貸付金のほか設備投資な どで有利子負債は高水準で推移し、収益力の低下や財務体質の悪化が顕著となっていたことから、近年は「経営改善計画」を策定するなど、債務超過の解消を目 指し経営再建に取り組んでいた。　　

　しかし、2008年3月に特別清算を申請（その後破産に移行）した関連会社の八幡平観光（株）（岩手県八幡平市）から約5億円の債務を継承したことも負担となり、早期の改善は困難と判断し自主再建を断念、今回の事態となった。

　負債は、岩手県北自動車（株）が約92億円（2009年3月期末時点）、（株）浄土ケ浜パークホテルが約28億円（2008年11月期末時点）で2社合計で約120億円。

　なお、今後はバス会社の企業再生実績を有する（株）経営共創基盤（東京都千代田区）の支援を受け、経営再建を目指す方針である。 ]]> http://bankruptcy.livedoor.biz/archives/863571.html 北海道の中小企業倒産情報・大型倒産情報です。【倒産情報　北海道】株式会社サークル鉄工　民事再生法適用申請北海道滝川市にある農業機械製造、建設工事、管工事業の株式会社サークル鉄工は、5月14日に札幌地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日に開始決定。負債総額は、約... tousanlocal 2009-05-15T11:53:47+09:00 ▼北海道

【倒産情報　北海道】

株式会社サークル鉄工　民事再生法適用申請

北海道滝川市にある農業機械製造、建設工事、管工事業の株式会社サークル鉄工は、5月14日に札幌地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日に開始決定。

負債総額は、約35億円 。


（株）サークル鉄工（資本金1億4250万円、滝川市幸町3-3-12、代表遠藤雅博氏ほか1名）は、5月14日に札幌地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日に開始決定を受けた。

　申請代理人は大川哲也弁護士（札幌市中央区北4条西20-1-28、電話011-631-2300）。監督委員は神戸俊昭弁護士（札幌市中央区南1条西11、電話011-241-7770）。　

　当社は、1949年（昭和24年）1月創業、58年（昭和33年）2月に法人改組。農業省力化機械の製造を主体に、空気調和衛生設備など管工事やビニー ルハウス・建物の建設工事、リフォーム工事なども手がけていた。滝川市のほか札幌市、帯広市、美幌町に拠点を配置して営業展開を図り、92年5月期には年 売上高約36億800万円を計上。93年には「ビート移植機」の開発で科学技術長官賞を受賞し、国内シェアの大半を占めるなど高い評価を受けていた。

　しかし、輸入製品の台頭や農家の設備投資の抑制傾向から農業機械の製造が伸び悩んだほか、建設関連の受注も競争の激化などから減少し、2003年5月期 の年売上高は約21億6200万円までダウン。関係会社の清算に伴う損失を計上して大幅欠損となっていた。その後はビート関連の農業機械の受注回復や独自 に開発した2重ビニールハウスの建設などで業容を持ち直し、2005年5月期には年売上高約30億8800万円まで伸長したものの、再び建設関連の受注が 低迷し2008年5月期の年売上高は約19億3200万円まで減少。採算を確保できなかったほか、年商以上の借入金による金利負担もあって欠損計上を余儀 なくされていた。また、関係会社への貸付金が固定化して収支を圧迫、先行き業況回復の見通しも立たなくなり、今回の措置となった。

　負債は約35億円。
]]> http://bankruptcy.livedoor.biz/archives/860804.html 兵庫県の中小企業倒産情報・大型倒産情報です。【倒産情報　兵庫県】第和工業株式会社　民事再生法適用申請 兵庫県尼崎市の水処理・環境機器等を製造する、第和工業株式会社は、５月11日に神戸地裁尼崎支部へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令。負債総額は、約31億8000... tousanlocal 2009-05-13T01:23:35+09:00 兵庫県　倒産情報

【倒産情報　兵庫県】

第和工業株式会社　民事再生法適用申請

兵庫県尼崎市の水処理・環境機器等を製造する、第和工業株式会社は、５月11日に神戸地裁尼崎支部へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令。

負債総額は、約31億8000万円 。

第和工業株式会社のホームページ


第和工業（株）（資本金1億8055万円、尼崎市次屋３－11－21、代表中島健次氏、従業員68名）は、５月11日に神戸地裁尼崎支部へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は目方研次弁護士（大阪市中央区高麗橋４－３－７北ビル4階、エヴィス法律会計事務所、電話06－4707－8004）ほか２名。

　当社は、1955年（昭和30年）７月創業、83年（昭和58年）7月に法人改組。ベンチャーキャピタルのほか、（財）ひょうご産業活性化センターや （財）大阪産業振興機構などから出資を得る環境関連機器メーカーで、“環境創造カンパニー”を掲げ、環境集塵機・排水処理装置など「水処理機器」、オゾン 水製造装置・食品殺菌脱臭装置など「環境機器」、及び有機溶剤回収装置・排ガス粒子状物質除去装置など「産業機器」の３事業を中心に展開。関西の３工場に 加え中国にも関連会社２社を設立して、企画・設計から製作、据付工事やプラントの配管設備工事までを一貫して手掛けるなど、化学、鉄鋼、電機関連ほか大手 有力企業約60社を得意先として、2003年６月期は年売上高約19億100万円を計上していた。

　その後は、環境関連の規制強化やディーゼル車のＮＯＸ（窒素酸化物）問題など、環境問題に対する社会的関心の高まりを背景に、各部門とも受注は好調に推 移。収益率は低水準ながら、2008年６月期の年売上高を約24億8700万円にまで伸ばす一方、技術力に対する高い評価を受けて、ベンチャーキャピタル などの出資で増資を繰り返した。

　特に直近は、揮発性有機化合物（VOC）溶剤のリサイクル事業（回収・処理装置の販売）に経営資源を投入。来年にかけて印刷業者やインキメーカーなどか らの大幅な受注増を見込んでいたが、昨年来の世界同時不況で受注の目論見が崩れるなか、過年度の過大な投資に伴う金融債務の返済負担が重荷となり、ここに きて先行きの見通し難に陥った。

　申請時の負債は約31億8000万円。 ]]>